法律を最大限に活用する当事務所のオリジナル手法で、現在の運用をそのままに残業代削減を目指します！
| 従業員約70人のIT企業の例 |
意識付け、各種規程の見直しと年間わずか90万円の費用で
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この事例は実際に本当に行った対策の結果で、もちろん全て法律の範囲で対策を行い、未払い残業代を削減しました。
なぜこのようなサービスを行うのか？
インターネットの普及によって、社員が残業代を請求する際の情報が溢れるようになりました。
社員の権利意識の高まりとともに、残業代を請求する訴えは右肩上がりとなっています。
もちろん、企業はきちんと残業代を払うべきです。
しかし、多くの中小企業はそうではありません。
長引く不景気、元請会社からコスト削減の圧力と非常に厳しい状況であることは間違いありません。
このような厳しい状況の中、何も残業対策をしていない状態で、社員から残業代請求の訴えがあるとどうなるでしょうか？
多くのケースでは、社員に対して残業代を支払わなければならなくなることは間違いありません。
しかも、過去2年分に遡って支払うこととなり、その金額は多額なものになります。最悪の場合、未払い残業代と同額の付加金までも支払い命令が出ることもあります。
これでは、中小企業は倒産する危険性が大きくなります。
これは、はたして社員のためになるのでしょうか？
会社が存続しなければ、社員は全員職を失うことになります。
会社が存続しなければ、その取引先にも大きな影響を与えることになります。
他にも、重要な問題があります。
法律を正しく活用しないと
能力の低い社員ほど残業代が高くなる
という問題です。
今の法律では、原則として働いた時間のみを賃金の基準と考えているため、能力が低くい社員の場合、同じ仕事量でも定時までに仕事が終わらないことも多く、必要以上に残業してしまい、その結果残業代が膨らんでしまいます。
その一例を示すとこの様な感じです。
| 作業量 | 残業時間 | 基本給 | 残業代 | 総支給 | |
| 優秀な社員 | 多い | 10時間 | 25万円 | 19,531円 | 26万9,531円 |
| 能力の低い社員 | 少ない | 45時間 | 20万円 | 70,312円 | 27万7,0312円 |
上記の例では、法律どおりに残業代を支払うと、能力が低い社員の方が、給料が高くなってしまっています。
ある社長がこの様なことを言っていました。
この様な悩みを抱えている会社はたくさんあります。
社長の悩みは切実なもので、このままでは会社運営が上手く行かなくなってしまうという危機感を持っていました。
そこで、私は考えました。
 何とか法律を正しく活用して、無駄な残業代を削減できないか。 優秀な社員に、たくさん給料を払ってあげることはできないか。 出来る限り、今の給与水準をキープすることはできないか。 それを、何とか今までの運用を変えずにできないか。 |
でも、世の中でいろいろと言われている対策方法だけでは上記を実現することはできません。
２，３年は考え続けましたと思います。
そして、ついに完成したのです。
既に世の中にある方法に、当事務所オリジナルの手法を組み合わせることで、ほぼ理想に近い形を実現することができました。
そして早速、上記の悩みを抱えていた社長に提案。
すぐに対策を依頼され、結果は見事に大成功となりました。
その会社では、ムダに計上されていた残業代が浮いたので、優秀な社員に対しては、ボーナスを大幅アップすることで還元することができました。
この様な流れがあり、少しでも多くの会社に残業代対策をしていただきたいと思い、一般向けに当サービスを開始しました。
特に次のような会社には今すぐ対策をしていただきたいと思います。
| 今すぐ残業代対策をしていただきたい会社 |
| 「残業代は20時間までしか払わない」と言い、それ以上は払っていない 残業代は全て「○○手当」に含んでいると言って残業代を払っていない ワンマン社長が権力で一方的に残業代を払っていない そもそも残業計算を行っていない 法令どおりの割増率で支払っていない 出勤簿やタイムカードを全くつけていない 今後は法律の範囲でやっていきたい（重要） |
残業代対策のご依頼の流れ
残業代対策は、現在の会社の運用をしっかりと理解した上で、非常に高度な法律知識と労務管理対策を行う必要があります。
そのため、ご依頼から残業代対策完了まで、少なくとも6ヶ月～1年のお時間をいただいております。
企業規模や労働組合の有無により更に多くのお時間が必要になる場合もありますので、詳細スケジュールは直接ご相談いただければと思います。
それでも一般的な流れが確認できないと問い合わせもしにくいと思われますので、基本的な流れと期間を紹介いたします。
大まかな流れは。以下のような感じになります。
就業規則・賃金規程の確認と現在の運用の内容を確認
●残業代対策の事前打ち合わせ
現在の就業規則・賃金規程の確認、労働時間の算定方法や実際の給与計算の方法について詳しくヒアリングします。
その際には、現状の運用がどのようになっているか詳細を伺う必要がありますので、労務管理担当者と給与計算の担当者の同席をお願いします。
●書類のお預かり
最善の対策方法を提案するために、就業規則・賃金規程・直近1年分の賃金台帳・出勤簿などをお預かりします。
この書類と打ち合わせの内容をもとに、どういった対策が取れるか、どの対策が最善なのかを検討いたします。
残業代対策の提案
●残業代対策の提案
当事務所が最善と考える残業代対策を提案いたします。この打合せで実際にどのように対策を行うのか、対策を行えばどのくらい効果があって、具体低にいくら削減できるのかなどをお話します。
●残業代対策の方法を決定
提案内容についてご検討いただき、実際に行う対策方法を決定していただきます。
従業員との話し合いをする
●従業員との話し合い資料の作成
対策内容によっては、従業員との話し合いが重要になる場合があります。話し合いが必要なケースでは、説明資料を慎重に準備します。
●従業員との話し合い、そして合意
ここが一番大変なところでもあり、一番大切なところになります。従業員と内容の濃い話し合いを行い、お互いに納得できるラインを模索し、合意できるようサポートいたします。
残業代対策の実行
●合意した内容を実現するための作業
残業代対策を行います。実際に行う運用方法を担当従業員へ説明を行い、その運用を実現させるために就業規則・賃金規程の変更、必要に応じて従業員ごとに労働条件変更の合意書の作成します。
●対策完了！運用開始！
いよいよ、運用開始です。対策が完了すれば、結果が間違いなく数字として現れます。
そのおどろきの効果を体感してください。
ご依頼を受けることができないケース
当サービスは、「法律を守るという意識はあるが、現実問題として難しい」それでも一生懸命企業活動を行っている会社へのサービスです。
大変申し訳ありませんが下記のような会社様の場合、当サービスの趣旨に合いませんので、受託することができません。
| ご依頼を受けることが出来ないケース |
| そもそも法律を全く守る気がない 会社に多くの利益が出ているが社員には残業代を全く払いたくない 会社に多くの利益が出ても社員にボーナスなどで還元したくない 決裁権限のある方が、打ち合わせに全くでない（社員にまる投げ） そもそも残業計算代を払う気がない |
残業代対策の料金
残業代を請求されるときは2年分（24ヶ月分）の請求が来ます。
裁判になれば、最悪のケースでは、付加金で合計48カ月分にも膨れ上がり、さらに遅延損害金もされるでしょう。
社員の1人が請求した場合、その噂はすぐに社内に広がり、連鎖請求に発展することは良くあることです。
1人の未払い残業代を少なく見積もって50万円だとしても、10人いれば500万円、付加金500万円、そして遅延損害金・・・・・。
合計1000万円以上です。
残業代を少なく見積もってコレですから、実際はいくらになるでしょうか。
今、あなたの会社が抱えているリスクはとんでもない金額です。
さすがに、当事務所はこんな金額を請求することはありませんので、ご安心ください。
さて、当事務所への依頼料をお伝えします。
当事務所は、削減した未払い残業の2ヶ月分の金額で残業対策のお手伝いをいたします。
上記の未払い1000万円以上の例でいくと、依頼料は約83万円です。
24ヶ月分の未払いリスクをわずか2ヶ月分の金額で回避できるのです。
企業からお話を伺い、現状を把握して慎重に検討を行うことで対策案を提案することが出来るようになりますので、残業代対策をお考えの際は、ご連絡ください。
