お客様が当事務所にご依頼いただく内容は、法的な問題を含むことが多く、その後の会社運営に大きな影響を与えるものがほとんどです。
お客様としては、その法的問題を解決して欲しいと考えているはずです。
しかし、法的な問題を正しく解決するためには、その前提として当事務所とお客様の信頼関係が大切です。
そのため、当事務所ではお客様との信頼関係を構築するために７つの受託基準を設けています。
具体的には、このような考えの会社の依頼は受託できません。
- 法律を守る気が全くない会社
- 経営者または決裁権限のある方と直接やり取りできない会社（社員に丸投げ）
- 第三者からのアドバイスを全く受け入れない会社
- 社員を大切にしない会社
- 社員に対して秘密の多い会社
- 当事務所との打ち合わせの際に、タバコを吸う人がいる会社
- 正当な依頼料金に対して、値引きを要求してくる会社
法律を守る気が全くない会社
当事務所は、会社が良い方向に進むことをサポートする事務所です。
法律を守る気が全く無い会社が良い方向に進むことはあり得ませんし、社員が幸せになる事もあり得ません。
そのため、「法律を守る気が全くない会社」からの依頼を受けることはできません。
※完全には法律通りにできないとしても、できる限り頑張ろうという意思が欲しいです。
経営者または決裁権限のある方と直接やり取りできない会社（社員に丸投げ）
法的な問題を解決する際には、具体的な解決策を提案し、選択をお願いすることがよくあります。
その際に、決裁権限のある経営者が打ち合わせに参加せず、社員に丸投げする会社が稀にあります。
社員に打ち合わせをさせて、後で報告させるというタイプの経営者などがこれにあたります。
そんな状態では、意志の伝達が上手くいかず、当事務所が本当に伝えたい内容が経営者に伝わらないことが多く、一向に問題解決が進みません。
そのため、経営者または決裁権限のある方と直接やり取りできない会社からの依頼を受けることはできません。
第三者からのアドバイスを全く受け入れない会社
これは、説明する必要はないと思います。
何のために依頼しているのか分かりませんので、お受けることはできません。
社員を大切にしない会社
たまに、社員を単なる労働力としか見ていない会社に出会います。
当事務所は、社員が楽しく働ける職場づくりを通じて（問題社員は除く）、その結果会社が良くなり、結果として経営も良くなることを目指してサポートします。
社員を使い捨てたり、単なる労働力としてしか見ていない場合は、上記の考え方に反します。
そのため、社員を大切にしない会社からの依頼を受けることはできません。
社員に対して秘密の多い会社
なぜか、社員に対して重要なことを秘密にしたがる会社があります。
「就業規則は社員に見せたくない」
「雇用契約について、社員に説明したくない」
「労働条件変更をしたいけど、その内容を社員に説明したくない」
「労基署のチェックが入っても問題無いように規則を修正したいけど、そのことは社員に説明したくない」
（書面上だけ問題無いようにしておきたいけど、運用と違うので社員に説明したくない）
他にもたくさんありますが、社員にとっては重要なことなのに、とにかく秘密にしたがる会社があります。
この様な会社の場合、多くは法令違反を隠したい、でも労基署や労働局からは正しく運用してるように見せたいという自分勝手な依頼であることがほとんどです。
そのため、このようなケースでは依頼を受けることができません。
当事務所との打ち合わせの際に、タバコを吸う人がいる会社
私は、極度の嫌煙家でタバコの臭いを嗅ぐと、体調が悪くなってしまいます。
打ち合わせなどで、タバコを吸われる方がいる場合、体調不良から正しい判断ができなくなる恐れがあります。
そのため、当事務所との打ち合わせの際にタバコを吸われる方がいる場合は依頼を受けることができません。
（打ち合わせの時間、タバコを控えていただけるととても助かります）
正当な依頼料金に対して、値引きを要求してくる会社
当事務所は、プロとして誇りを持って仕事をしています。
依頼料金についても、プロとしてきっちりと仕事をするために必要な正当な料金を設定しています。
その設定した料金に対して値引きを要求してくるということは、プロとしての仕事内容よりも、単に料金を重視している会社であると考えられます。
そう言った場合は、お互いに信頼関係を構築することができず、仕事内容にも影響がでることが容易に想像できます。
プロとしてきっちりと仕事ができない以上は、お互いに良いことはありませんので、ご依頼を受けることができません。
以上が7つの受託基準です。
お客様との信頼関係が無ければプロとして仕事ができませんので、ご理解ご協力をお願いします。