今は、就業規則がインターネットで無料で手に入るようになりました。
そのせいもあってか、無料の就業規則をそのまま使っていたり、自社風にちょっとアレンジして使っている会社が多いのが実情です。
しかし、これは絶対に避けなければいけない事なのです。
はっきりと断言します！
上記のようにして作成した就業規則には避けるべき問題個所が多数あります。
無料の就業規則では、社員のやる気を引き出すこともできませんし、いつか必ず労働トラブルが発生し、その就業規則ではトラブルに対応できないという事態が起こります。これは断言できます。
更に、社員のやる気を引き出せなければ、会社の成長など全く期待できませんし、労働トラブルが発生してしまえば、その際の損害は、新聞報道でもあるとおり、その損害額が何百万円となることも珍しいことではありません。
細かなリスクは他にもたくさんありますが、このホームページにたどり着いたあなたでしたら、そのような話はとっくに理解していると思いますのでこれ以上は書く必要はないでしょう。
では、どのように対応すればよいのでしょうか・・・？
余計なことを言わず、答えを先にいいます。
その答えは
専門家に頼んでその会社だけの専用の就業規則を作り上げる！
です。
ここでいう専門家とは、弁護士でもコンサル会社でも税理士でもありません。
社員のやる気を引き出すことができ、さらに会社のリスクに対応した就業規則を作成するには、非常に高度な法律知識、判例知識、そして経験が必要です。
必ず、就業規則の作成を専門にしている社会保険労務士に依頼してください。
これ以外の方法は、時間と労力をムダに消費するだけです。
依頼先は当事務所でなくてもかまいません。
必ず、就業規則の作成を専門にしている社会保険労務士に依頼しましょう。
社員のやる気を引き出し、さらにトラブルに強い就業規則を作る！
当事務所では、各企業の実態に合わせて完全オーダーメイドいたします。
その就業規則の特徴は大きく分けると以下のようになります。
| 当事務所が作成する就業規則の特徴 |
| １．社員のモチベーションアップを重視する |
| ２．経営理念を盛り込むことで、社員の気持ちに届く規則を作成 |
| ３．問題社員や労働トラブルから会社を守る！ 完璧なリスク回避型就業規則！ |
| ４．各条文の内容を正しく修正することでトラブル回避 |
| ５．法律を正しく活用し、無駄な割増賃金を削減 |
１．社員のモチベーションアップを重視する
就業規則は一般的には会社のリスク回避のために作成します。しかし、リスク回避ばかりに意識を集中してしまうと、会社だけが有利になるような就業規則になってしまい、社員を大切にしない規則になってしまいます。
会社が利益を上げていったり業績をアップさせるためには社員の力が不可欠です。
社員を無視するような規則では全く意味がありません。
社員の「モチベーション」を高めて「やる気」を引き出してあげることがとても大切です。
そのため、当事務所では就業規則を作成する際に会社と社員のバランスを考え、社員が働きやすいと感じる職場になるような規定が入ることが大切だと考えています。
例えば、特別休暇の制度や資格取得の費用を一部負担してあげるなどの社員の「やる気」につながる制度を設けてあげるなどがその一つです。
他にもいろんな制度が考えられますので、会社の規模、業種、社員の職種に合わせて、バランスよく組み込むことを提案いたします。
２．経営理念を盛り込むことで、社員の気持ちに届く規則を作成
福利厚生とは違いますが、当事務所が就業規則を作成する際には必ず盛り込む内容があります。
それは「企業理念」と「なぜこの規則を作ったのかという経営者の気持ち」です。
なぜなら「企業理念」と「経営者の気持ち」が入っていない就業規則では単なる規則でしかないからです。
そこに「たましい」が入っていなければ、社員には何も伝わりませんし、そのような就業規則は誰も読みません。
企業理念、経営者の気持ちを盛り込むだけでも就業規則は進化します。
社員に経営理念を徹底できるだけでなく、無機質な就業規則に対して経営者の気持ちをこめる事ができ、社員の心に訴えかけることができるものになるのです。
※私は、今までいろんな会社の就業規則を見てきました。その中には、専門家が作成した就業規則もありましたが、「企業理念」や「経営者の気持ち」が記載されている就業規則を見たことがありません。
そのような就業規則は、社員の気持ちにとどくことはなく、効果は大幅に下がることは間違いありません。
３．問題社員や労働トラブルから会社を守る！ 完璧なリスク回避型就業規則！
ここまで社員を大切にする就業規則であることを強調してきました。もちろんそれが当事務所が作成する就業規則の最大の特徴であり、最大のウリです。
しかし、それだけでは問題社員に対して会社は何も対抗することができません。
そのため、当事務所ではリスク回避になる規定も大幅に盛り込みます。無料の就業規則や書籍から取った就業規則とは大きく異なり、あらゆるリスクを意識して全ての条文を作成し、問題社員に完全対応します。
本規則を運用することでトラブルの発生を大幅に減らすことが可能です。
もし、問題社員がトラブルを起こしたとしても徹底的に対抗できるよう条文を作成しますので、安心して企業運営に力を注ぐことができます。
４．各条文の内容を正しく修正することでトラブル回避
労働基準法は、弱い立場である労働者を守ることが目的です。
その内容は、あまりにも労働者よりと思えるほどでバランスがよくありません。
そんな労働基準法を正しく活用しない就業規則だと会社は不利になってしまいます。
しかし、当事務所は条文の作成方法を工夫し、社員も納得する範囲で会社が良くなる内容で提案いたします。
５．法律を正しく活用し、無駄な割増賃金を削減
今、残業代の未払いが大きな問題となりつつあります。そこには何とか残業代を抑制したい会社の考えがあるのだと思います。
しかし、その手法があまりにもひどいことが多いため、労働基準監督署から是正勧告が出されたり、労働者から訴訟を起こされたあげく完全敗訴するといったことが多々見られます。
なぜ完全敗訴するのか？
それは、会社が法律を正しく活用していないからです。
実は法律を正しく活用することで残業時間を大きく減らすことができるのです！
これには複数の方法があり、そのほとんどの方法は就業規則に記載して正しい運用を行うことで達成することができるのです。
そうです。
重要なのは「就業規則」そして「正しい運用」なのです。
当事務所は各会社にあった残業抑制の方法を探し出し、就業規則へ落とし込み、そして正しい運用方法を徹底的に伝授します。
実際にどのくらい残業が抑制できるか気になると思います。具体的な数字は各会社によって異なりますが、当事務所からの試算表をご覧になれば驚くことは間違いありません。
※社員は会社の資産であり会社運営に欠かせない財産ですし、無理な残業対策は逆効果です。そのため、社員が納得する範囲でしかお手伝いできません。
お客様の声
当事務所に就業規則作成をご依頼いただいた会社様から貴重な感想をいただきました。
匿名希望 福岡市内の会社様
※匿名での掲載許可を頂いたので会社名は伏せています
ホントによくしてもらったと実感します。
会社のリスクもほぼ無くなり、支払い金額を変えずに未払い残業が一気に解消され、大満足です。
Q.就業規則を見直そうと思ったきっかけを教えてください。
今までは、大きなトラブルもなく会社運営ができてたのですが、先日従業員が突然出勤しなって、書留郵便で「残った有給休暇を全部使って、何月何日に退職します。自分は出社しません、給料だけ振り込んでください。」とだけ書いてあって辞めてしまったんです。
有給の計算も間違っていて、余分にやっていたのもあって、「何でこんな非常識な辞め方をする人間に給料だけ払う必要があるのか」と思って、こんな社員に対して有給休暇を少しでもどうにかしたいと思うようになったのがきっかけでした。
有給休暇をネットで調べていくうちに、労働基準法は社員ばかりを優遇して、会社は全く守ってくれないことなどが分かって、調べるほど不安になってきて。それに、ラジオで「弁護士が残業請求についてのCM」を流すようになってきて、このままではいけない！
どこかのタイミングで就業規則を全面改訂した方がよいと考えたんです。
Q.就業規則の変更で当事務所を選んだ理由は？
売り文句が気に入りましたね！
「会社が良くなる就業規則」という文言が気に入ったし、ホームページの内容が、私（社長）の意図していたこととマッチしたのが決め手でした。
それに、就業規則が専門、プロフェッショナルだと感じたし、これ専門でやっているところが良かったですね。
Q.当事務所を選んで良かった点を教えてください
ホントによくしてもらったと実感します。
就業規則の各条文つど、法律関係の判例なども聞かせてもらったし、とても勉強になりましたよ。
賃金規程を大幅に修正して、今までの運用をほとんど変更せず、支払い金額も変更せずに未払い残業を解消できましたし、多くの協定書、入退社の誓約書、年間カレンダーの修正など全てをやってもらえたので、大満足です。
Q.当事務所を選んで悪かった点を教えてください。
依頼時期が当社の繁忙期という都合もあったんですが、期間的に集中してつめてやれればもっと良かったです。
打合せの期間があいてしまうと、私が前回の内容を忘れてしまったりしたので。
Q.依頼料について、依頼前の印象と依頼後の印象の違いは？
最初の見積の段階では非常に高いと思いました。
ネットで調べた時は、他のところでは就業規則10万円のところもあったので高いと思いました。
しかし、どうせ作るなら就業規則の専門・プロフェッショナルに頼もうと思って、副社長とも相談して決めました。終わってからの印象は、けして高くない妥当な金額だと思いました。
最初は、有給休暇に関する修正と賃金規程をちょこっと修正して完了できると思っていたので、簡単に考えていたんです。でも、実際に取り掛かってみて、こうやって給与の調整まで必要になると言うことも分かったし、他にもたくさんのリスク対応が必要だと分かりました。
前のだと、未払い残業があったが、支払い金額を変えずに未払い残業が一気に解消されたと言うこともあり、そのパフォーマンスを考えるとけして高くない。
賃金の数字調整、入退社の誓約書、各種協定書、賃金の自動計算Excelファイルなどの納品物、そして実際にかかる時間を考えるとけして高くなく妥当な金額だと思いました。
Q.これから依頼される会社にメッセージをお願いします。
親身になってやってくれて、経営者と社員の立場に立ったアドバイスをいただけるので、おすすめしたいです。
賃金規程を修正したため、最終的には自社で使用している給与計算ソフトの設定まで入り込んでやってくれて、本当に満足でした。
特に儲かっている会社には、他の安いところより、市川さんを紹介したいです。
市川社会保険労務士事務所のお約束
●スピーディーな対応をお約束
「なかなか連絡がつかない」、「作業が全然すすまない」ということでは、何のためにプロに依頼したのか分かりません。
そのため、当事務所では、常にスピードを意識して作業をし、そして常に連絡が付くように心がけ、メールも即日回答を原則として、お客様を待たせることがないよう対応いたします。
●説明をしっかりと行い、絶対に依頼を強制しません
当事務所では、お客様に対して必要な説明をしっかりと行い、メリットとデメリットをすべて隠さずに説明いたします。
また、ご依頼については、お客様の意思を最大限に尊重し、強制をすることはいたしません。
さらに、お客様にとって依頼するメリットが少なく、デメリットが多い場合は、逆に依頼をおすすめしないこともあります。
●常にお客様の立場に立ってアドバイスします
どのようなことでも、やはり他人事と思ってしまうと、どうしても全力対応ができないのが人間だと思います。
そのため、ご依頼を受けた場合は、しっかりとお客様の話を聴き、自分自身がお客様の立場に立って物事を考え、その上でアドバイスをするよう心がけています。
当然のことですが、いいかげんな対応やアドバイスは一切いたしません。
●秘密厳守で業務を行います。
当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けています。
ご依頼しているお客様の各種情報や個人情報の保護に最大限の注意を払って管理を行い、当事務所以外の外部への販売・譲渡・コピー等は一切行いません。
●依頼料を明確にします
ご依頼をする際に、料金がいくらかかるのかが不明確だと不安も大きく、とても安心してご依頼できないと思います。
そのため、当事務所ではご相談いただいた際に、必ず依頼料や必要な経費について明確にしています。
お客様に説明していない費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。
就業規則作成のこだわり
●一条ずつ、全て手作り
就業規則は一条入魂 同じIT企業でも経営方針や経営状態など、会社によってさまざまで、全く同じ会社というのは存在しません。
そのため、就業規則は、各会社にフィットする最高のもの作る必要があります。
当事務所は、就業規則作成について一切手を抜かず、一条一条、全ての条文についてチェックを行いながら、全てを手作りをします。
●会社の利益を第一に考えます
会社利益優先 当事務所は、ご依頼いただいた会社の利益を第一に考えて業務を行います。
全ての提案をご依頼いただいた会社の為に行い、その利益を優先します。
●社員にも配慮した就業規則を作ります
社員は宝 社員に配慮すると聞くと、「さっきは会社の利益を優先すると言ったじゃないか」とお叱りを受けそうですが、これにはきちんとした理由があります。
全ての会社は社員なくしては語れません。社員に配慮した就業規則を作ると言うことは、社員のモチベーションアップにつながり、それが最終的に会社の利益となる場面をいくつも見てきました。
そのため、当事務所は社員にも配慮したバランスの良い就業規則の作成を目指します。
●社員への説明会に同席します
説明重視 就業規則というのは作成しただけで効果が発生しますが、それだけでは不十分です。
これは、実際に体験していただかなければ伝わりにくいのですが、作成した就業規則をしっかりと社員に説明し、十分な意見交換をすることでその効果は数倍になります。
そのため、当事務所は就業規則の社員への説明会に参加し、説明会の進行をサポートします。
対応できる規則は多種多様！
当事務所は、トラブル防止や労務管理上必要な規程に幅広く対応しております。通常の就業規則だけでなく多くの規程をご提案できますし、その全てが必ず会社の為になるものです。
リスク回避、法律の活用、社員のやる気アップのために御社にあった提案をさせていただきます。
| 当事務所で作成、ご用意できる規程の一例 |
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就業規則作成・変更の流れ
ご依頼から本稼働まで、打ち合わせや社員説明期間を含め約3ヵ月程度で本番リリースが目安です。場合によっては短期間での対応も可能になる場合がありますし、長い調整期間が必要な場合もありますので、まずはお問い合わせください。
以下では、就業規則の本番リリースまでのおよその流れを記載しています。参考にしてください。
現状の確認と要望の聞き取り（１～２週間程度）
●初回打ち合わせ
労務に関する現状の確認とお客様のご要望を確認を行います。現在どのような問題があるか、話を伺いながら一つずつ洗い出しを行います。
既存の就業規則がある場合は、コピーを準備してください。
●就業規則作成のチェックリスト確認
就業規則に盛り込む項目について、聞き取りを行い、当事務所から提案を行いつつ確認を行います。
この際に、各問題にどう対応するのが良いか、今後のリスクに対応するにはどう対応するのが良いか、どのような規則がどのような規模で必要かなども提案を行い決定していきます。
就業規則の原案作成、そして内容の調整（1～２ヶ月程度）
●就業規則の原案を作成
前回の聞き取りに当事務所の提案内容を加えた就業規則を各企業の実態に合わせて、ゼロから就業規則を作成します。
●就業規則の原案の説明会
当事務所が作成した就業規則の原案について、説明会を行います。各条文について、この条文が必要な理由や、そのねらいについて詳細をご説明します。
修正して欲しいという点がありましたら、遠慮なく話をしていただき、適時調整を行って就業規則をより良いものにしていきます。
就業規則の最終調整（２週間程度）
●就業規則の修正版についての確認
前回の説明会でいただいた意見やご要望を元に調整を行った就業規則の確認を行います。
ここで再度、調整が必要でしたら調整を行い、完成形に持って行きます。
●就業規則の正しい運用についての確認
就業規則は作成しただけでは効果が半減します。正しく運用して初めてその効果が最大限に発揮されます。
そのため、当事務所では就業規則の正しい運用についても説明を行い、効果が最大限に発揮されるようサポートします。
従業員への説明、就業規則の本番稼動
●従業員への説明
就業規則を変更すると言うことは従業員の就業条件が変更されると言うことになります。
そのため、説明をしっかりと行い、従業員と意見の交換を行うことが大切です。
実はこの意見交換には、ここでは語りつくせないほど多くの意味がありますので当事務所では必ず行うことにしています。
●本番稼動後
いよいよ就業規則の本番稼動の開始です。これまでの流れを踏んで作成された就業規則は、間違いなくこの会社様専用の就業規則です。
会社に合わせて作成した就業規則は、問題社員、残業代請求、労働トラブルなどあらゆる場面で会社を守りますので、その効果は絶大！間違いなく会社の発展にも影響を与えるものであると確信しています。
良くある質問
いいえ。依頼する社会保険労務士事務所によって作成する内容が異なりますし、就業規則のパフォーマンスも全く違います。
どの社会保険労務士事務所でも、一定の専門的な知識をもっていますが、経験や知識料、得意な業種、そして専門分野が全く違います。
また、就業規則の作成にかける時間も事務所によってさまざまで、２・３回打合せして、さっと納品するところもあれば、打合せを何度も繰り返してじっくりと会社に合った就業規則を作成するところもあります。
そのため、出来上がる就業規則は、依頼する社会保険労務士事務所によって、全く違うものになります。
そちらでもこの値段で作ってもらえませんか？
一つ上の質問でもお答えしましたとおり、依頼する場所によって、内容もパフォーマンスも違います。
例えば、軽自動車と高級車は、見た目も性能も違いますが同じ「車」です。しかし、高級車を購入する時に、「他の店で軽自動車が〇万円だったので、その値段で売って」とは言いませんね。
当事務所では、お客様の会社の運用を時間をかけて確認し、会社にあった就業規則を作りこみます。あらゆるリスクを想定し、細心の注意を払って魂をこめて完成まで持って行きます。
その仕上がりとパフォーマンスには絶対の自信を持ってサービスを提供しています。
上記の車の例と同じで、比較対象が「就業規則」という名前は同じでも、その内容は全く異なりますので、ご質問のような要望にはお応えできないということになります。
あらゆるリスクを意識して作り込む点
労働トラブルや訴訟リスクを大幅に減らせる点
法律を正しく活用し、運用を有利にできる点
従業員満足度を意識しながら作り込む点
残業対策も盛り込むことができる点
これらの費用対効果を考慮せずに、安い他の事務所と比較されるようであれば申し訳ありませんが、その安い事務所に依頼されることをおすすめいたします。
内容をチェックしていただければ、その部分だけ自社で修正したいのですが。
申し訳ありませんが、添削だけというサービスは行っておりません。
これも良くいただく質問です。
おそらく、費用を安く抑えたいという思いから出た質問だと思いますが、次のような理由で添削だけというサービスは行っておりません。
| 添削だけを行っていない理由 |
| 一般の方が就業規則を作成した場合、指摘事項がとても多い指摘した事項について、正しく修正さないことが多い正しく修正されなかった結果、法律の最低条件を満たせない結果として、多くの時間がかかる上に、良い規則ができない最初から作成依頼した方が、時間もコストも低いことが多い |
ちょっと想像してみてください。
もし、あなたが家を建てるというときに、設計士さんに対してこんなことを言うと思いますか？
「家の設計は自分でするので、おかしいところは指摘して欲しい。指摘してくれれば、その部分を自分で修正する。だから値段を安くして。」
そんなことをすれば、いつまでたっても耐震性が低いままかもしれませんし、建築基準法を満たしてないままかもしれません。あなた自身に建築設計の能力がある場合は別として、一般的には上記のようなことを言わないというのは明確だと思います。
少しきつい言い方をさせていただくと、この質問をされると言うことは、労務管理と就業規則に対する意識が低すぎるではないかと思います。この状態でもしご依頼いただいたとしても、本当に良い物ができるか疑問に思います。
そのため、ご依頼者様自身が就業規則や労務管理に対してそれほど関心が無いのであれば、まずはその重要性について確認していただくことが先だと考えます。
はい。現在の就業規則にどのくらいのリスクがあるか危険度チェックを行っています。
現在の就業規則を作り直す必要があるかどうかを確認するために、リスクチェックを行いたいという会社が多いようです。
そのため、当事務所では、就業規則の危険度チェックを行っています。詳細については当事務所にお問い合わせください。
また、その際の料金はどうなりますか？
はい。就業規則の一部だけの変更もお受けしています。その際の料金は変更内容により、個別のお見積となります。就業規則の一部だけの変更をお受けする際は、現在の就業規則の内容や変更したい内容により、作業量が大幅に変わってきます。
そのため、まずは現在ある就業規則を拝見し、変更する内容等を確認の上、お見積りさせていただきます。その上で依頼するかどうかご検討ください。
就業規則の料金は、ご依頼いただいて作業を開始する際に、見積料金の半額をお支払いいただき、就業規則納品後に残金をお支払いいただいています。
原則は上記のとおりですが、「最初に一括で支払いたい」、「分割回数をもう少し増やしたい」といった場合は、ご依頼前にご相談ください。
就業規則作成、変更の料金の目安
就業規則の内容は会社の規模、職種、会社の方針や事情によって大きく異なります。
そのため、この場でズバリの金額を明示することができません。しかし、およその金額が分からなければ不安だと思いますので、料金の目安を記載しています。
また、いきなり規則の作成をご依頼するのではなく今現在の就業規則の危険性を診断するサービスも行っています。
お得なセットメニュー
プレミアムセット
| 就業規則の種類 | 単発での参考料金 （税込） |
| 就業規則（プレミアム版） | 33万円 |
| 賃金規程、旅費規程 | 14万円 |
| 育児介護休業規程 | 5万円 |
| 入社時の誓約書 | 3万3千円 |
| 雇用契約書 | 5万5千円 |
| 残業対策の実施 | 22万円 |
上記をセットで5５万円（税込）
スタンダードセット（従業員20人ぐらいまで）
| 就業規則の種類 | 単発での参考料金 （税込） |
| 就業規則（スタンダード版）
※上記に簡易賃金規程を含む |
22万円 |
| 入社時の誓約書 | 3万3千円 |
| 雇用契約書 | 5万5千円 |
| 残業対策の提案（実施はオプション） | 5万5千円 |
上記をセットで27万5千円（税込）
単品依頼、その他オプションメニュー
| サービス内容 | 料金の目安 （税込） |
| 就業規則診断※現在の就業規則の危険度を診断します。条文ごとの診断結果をレポートとして作成し、なぜ危険なのかを説明いたします。直感的に分かりやすくするため、最終ページに危険度の一覧表をお付けします。 | 33,000円 |
| 就業規則の種類 | 料金 （税込） |
料金に含まれる作業内容 |
| 就業規則（プレミアム版） | 33万円 | 就業規則の打合せ（1年間） 就業規則の原案作成 就業規則の内容調整 稼働後に1年間の無料サポート付 条文の軽微な調整 運用上の質問への対応 「労務書式」の無料提供 |
| 就業規則（スタンダード版） ※10人未満の会社向け |
22万円 | |
| 就業規則 ※パートタイム版 |
22万円 |
※御見積のための打ち合わせは無料ですので、まずはお問い合わせください
※料金の目安のみを知りたいという場合は、この料金表でご確認ください
| 就業規則の種類 | 料金 （税込） |
料金に含まれる作業内容 |
| 賃金規程 | 11万円 | 規程の打合せ（1年間） 規程規則の原案作成 規程規則の内容調整
稼働後に1年間の無料サポート付 |
| 退職金規程 | 11万円 | |
| 育児・介護休業規程 機密情報管理規程 個人情報管理規程 継続雇用規程 安全衛生管理規程 業務上災害補償規程 |
5万5千円 | |
| 旅費規程 マイカー通勤規程 社有車管理規程 |
3万3千円 |
※御見積のための打ち合わせは無料ですので、まずはお問い合わせください
※料金の目安のみを知りたいという場合は、この料金表でご確認ください