自分で作った就業規則で、残業代請求してくる弁護士に勝てると思いますか？
なぜこんなことを書くかと言いますと
当サイトに、たどり着く人の中には「就業規則 無料」とか「就業規則 ひな型」で検索している方がたくさんいます。
こんなキーワードで検索していると言うことは・・・・。
就業規則なんて、自分で無料のひな型を使って作ればいいや！
って思っている会社がたくさんあると言うことです。
考えが甘すぎて、ため息が出ます。。。。
無料のひな型を使うことや、一般の人の知識だけで就業規則を作ることの危険性はこちらで説明しているので省略しますが、 これは絶対にやってはいけないことです。
それに、このことをご存知ですか？
ラジオやテレビのCMで、「労働問題・サービス残業・パワハラ・セクハラお困りの方は○○法律事務所へご相談ください」って流れていることを。
会社経営者のあなたは、弁護士にとって、すでに格好のターゲットです。
「消費者金融への過払い金返還請求ビジネス」により「ボロ儲け」した弁護士事務所や司法書士事務所がたくさんあるのはご存知のとおりです。
そんな、過払い金返還請求ビジネスもすでにピークを過ぎて、次なる「ボロ儲け」のために弁護士事務所や司法書士事務所が目をつけたビジネスがあります。
それが、社員から依頼を受けて
会社に慰謝料やサービス残業代を請求するビジネス
です。
サービス残業は、過去2年分まで遡って請求できます。
さらにその金額も1人あたり100万円を超えることは珍しくなく、そこから手数料をもらうので、依頼者のサイフは痛まないので気軽に依頼できるという、「まさに過払い金返還請求」と同じモデルビジネスです。
それに、社員が1人で請求してくるとは限りません。
5人、10人が同時に請求してくるのです。
請求額が1000万円を超えることは普通に起きています。
しかも、弁護士に請求されれば判例を見れば分かるとおり、負けは確定的で、過去2年間に遡って多額の残業代を支払うことになるのです。
今のままでは、なすすべがありません。
このように、会社経営者のあなたは、弁護士にとって、すでに格好のターゲットです。
残業代を請求する書類や訴状が次から次へと送られてくる時代はすぐそこまで来ているのです。
そんな時代であるにも関わらず、「就業規則 無料」とか「就業規則 ひな型」で検索しているなんて信じられません。
自分で作った就業規則で弁護士に勝てると思いますか？
勝てると思うのであれば、どうぞこちらのひな型を使ってください。
厚生労働省が作成した就業規則のひな型です。
もちろん無料でダウンロードできます。
無料で手に入るひな型としては最高峰のものです。
ただし、国が作成したものですので、中身は会社有利になっているはずがありませんが・・・。もうこれ以上説明は不要ですね。
そんなものではなく「本物の就業規則」を作って会社を守りたいという方のみこちらのページをご覧ください。
いやいや、従業員の満足度が高い職場づくりをして、労働トラブルとは無縁の会社にしたいという方は、社員満足経営の第一歩である従業員満足度調査をおすすめします。
