36協定の限度時間とは？

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時間外労働させることができる時間としては、「時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示第154号）」で次のよう定められています。

限度基準は、1カ月と1年だけではない

上記の基準を見た会社の担当者は、こんな風に感じることも少なくありません。

「一般の労働者は、１カ月４５時間までか」

「月によっては超えてしまうなぁ・・・」

「暇なときは、残業はほとんどないのに・・」

そんな会社でも上記の基準を上手く活用することでクリアすることができる場合があります。

多くの企業では、36協定で「延長することのできる時間」を定める際に「1日と1カ月と1年」について定めています。

でも、上記の限度時間を見てください。

そこで決められているのは「1週間、2週間、4週間、1ヶ月、2ヶ月、３ヶ月、1年」の７パターンです。

別に１ヶ月で限度時間を決めないといけないわけではないのです。

２ヶ月でもいいし３ヶ月でもいいんです。

これらを上手く活用することでクリアできる事例を紹介したいと思います。

このパターンだと、２月と３月は月に５０時間の残業があるので１ヶ月の限度基準である４５時間を超えています。

でも、他の月は１０時間程度しか残業が無いので、これを上手く使います。

それは、「１日を超え３ヶ月以内の期間」を「３ヶ月」とする方法です。

３ヶ月であれば、基準は１２０時間。

２月と３月で合計１００時間だったとしても１月が１０時間であれば、合計１１０時間です。

たったこれだけで、限度基準を満たすことができます。

この場合はどうでしょう。

３月は毎日３時間の残業があるので、１週間当たり１５時間です。

１ヶ月にすると４５時間を超えてしまいます。

ではどうするか？

この場合は、「１日を超え３ヶ月以内の期間」を「１週間」としてしまいましょう。

１週間の基準は１５時間なので、ちょうど満たします。

たったこれだけです。

これだけで、限度基準を満たすわけです。

不思議ですよね。

他にもいくつかパターンはありますが、上記の事例だけでも考え方が分かると思いますので自社に活用できるのではないでしょうか。

限度基準を超えるからと言って、簡単に特別条項に逃げるのではなく、工夫でクリアできるかどうかを検討し、どうしても無理な場合のみ特別条項を使えば良いと考えます。